第１条（本規約の適用）
　本規約は株式会社日本法律情報センター（以下「日本法律情報センター」といいます）が提供するリーガルベース・インターネット版サービス（以下「本サービス」といいます）を第４条所定の会員が使用する際の一切に適用します。

第２条（本規約の範囲）
　日本法律情報センターが本サービスを通じ随時会員に対して発表する諸規定は本規約の一部を構成するものとします。

第３条（本規約の変更）
　日本法律情報センターは、会員の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができるものとします。

第４条（会員）
　会員とは、日本法律情報センターに本サービスへの入会を申し込み、日本法律情報センターがこれを承認した者、又は日本法律情報センターが別 途定める方法により会員資格を授与した者をいいます。

第５条（入会の承認）
　日本法律情報センターは別途定める方法にて入会申込みを受付け、必要な審査・手続等を経た後に入会を承認します。
２　前項の入会に必要な審査・手続等が完了し、日本法律情報センターが正式パスワードを発行するまでの間、入会申込をした者は本サービスのうち日本法律情報センターが別 途定める機能のみを使用することができます。但し、このことは日本法律情報センターが入会を承認したものとはみなされません。

第６条（入会の不承認及び承認の取消）
　日本法律情報センターは前条の審査の結果、入会申込をした者が以下の何れかの項目に該当する場合、その者の入会を承認しないことがあります。
（１）入会申込の際の申告事項に虚偽の記載があった場合
（２）入会申込者が本サービスの使用料金等の支払を怠り、又は怠るおそれがある場合
（３）入会申込をした時点で規約違反等により会員資格の停止処分中であり又は過去に規約違反等で本サービスの除名処分を受けたことがある場合
（４）入会申込者が日本国に住所を有しない場合
（５）その他、日本法律情報センターが会員とすることを不適当と判断した場合
２　日本法律情報センターは承認後であっても承認した会員が前項の何れかに該当することが判明した場合、承認を取り消すことがあります。

第７条（譲渡禁止）
　会員は、本サービスの会員として有する権利を第三者に譲渡若しくは使用させたり、売買、名義変更、担保権の設定等の行為はできないものとします。

第８条（変更の届出）
　会員は使用開始後において、申し込みに際して届け出た内容に変更が生じた場合は、所定の方法により速やかに変更内容を日本法律情報センターへ届出をするものとします。
２　前項の届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、日本法律情報センターは一切その責任を負いません。

第９条（退会）
　会員が退会する場合は所定の方法にて日本法律情報センターに届け出るものとします。日本法律情報センターは、既に受領した使用料の払い戻し等は一切行いません。
２　本条による退会の場合、会員は当該時点において発生している使用料その他の債務を履行するものとします。

第１０条（設備等）
　会員は、本サービスを使用するために必要なパソコン、モデム等の通 信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器を、自己の費用と責任において準備するものとします。又、自己の費用と責任で、任意の電気通 信サービスを経由して本サービスに接続するものとします。

第１１条（自己責任の原則）
　会員は本サービス上でなされた一切の行為及びその結果 について、責任を負います。
２　会員が本サービスの使用の際、第三者に対して損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用をもって解決し、日本法律情報センターに損害を与えることのないものとします。
３　日本法律情報センターは本サービスの使用により発生した会員の損害全てに対し、いかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。
４　会員が本条に違反して日本法律情報センターに損害を与えた場合、日本法律情報センターは、当該会員に対して被った損害の賠償を請求できるものとします。

第１２条（会員アカウント及びパスワードの管理責任）
　会員は、自己の会員アカウント及びこれに対応するパスワード（仮パスワード及び正式パスワードを含みます。以下同じ）の使用及び管理について一切の責任を持つものとします。
２　日本法律情報センターは会員の会員アカウント及びこれに対応するパスワードが他の第三者に使用されたことによって当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無に拘わらず一切の責任を負いません。
３　会員は会員アカウント及びパスワードを失念した場合、又は盗まれた場合は、日本法律情報センターに速やかに届け出るものとし、その指示に従うものとします。又、当該会員アカウント及びパスワードによりなされた本サービスの使用は当該会員によりなされたものとみなし、当該会員は届出までに発生した使用料その他の債務の一切を負担するものとします。

第１３条（知的財産権の帰属）
　本サービスに係る全てのデータ、図表、ソフトウェア等の知的財産権及びその他の権利は、日本法律情報センター又は日本法律情報センターへの情報提供者に帰属します。

第１４条（私的使用の範囲外の使用禁止）
　会員は、本サービスを通じて入手した情報は自ら使用するものとし、日本法律情報センターの許諾なく複製、販売、出版、その他私的使用の範囲を越えて使用することができません。
２　会員は、前項に反する行為を第三者にさせることはできません。

第１５条（営業活動の禁止）
　会員は、日本法律情報センターが承認した場合を除き、本サービスを使用して営業活動、営利を目的とした使用及びその準備を目的とした使用はできません。

第１６条（料金、契約期間等）
　本サービスの料金体系、算定方法、支払方法、契約期間、解約方法等は、日本法律情報センターが別 途定めるとおりとします。

第１７条（サービス内容の変更）
　日本法律情報センターは、会員への事前の通知なくして、本サービスのサービス内容を変更することがあります。

第１８条（サービスの一時的な中断）
　日本法律情報センターは、以下の何れかが起こった場合には、会員に事前に通 知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
（１）本サービスのシステムの保守を定期的又は緊急に行う場合
（２）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
（３）地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
（４）その他、運用上或いは技術上、日本法律情報センターが本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
２　日本法律情報センターは、前項の場合以外の事由により、本サービスの提供の遅滞又は中断等が発生したとしても、これに起因する会員又は他の第三者が被った損害について一切の責任をも負わないものとします。

第１９条（サービスの中止）
　日本法律情報センターは、本サービスを３ヶ月間の予告期間を以て会員に通 知の上、本サービスの提供を中止することができるものとします。
２　日本法律情報センターは本サービスの提供の中止の際、前項の手続を経ることで、中止に伴う会員又は第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。

第２０条（除名処分等）
　会員が、以下の何れかの項目に該当する場合、日本法律情報センターは当該会員に事前に通 知又は催告することなく、除名処分とし、又は会員アカウントの使用を一時停止することができるものとします。
（１）入会時に虚偽の申告をした場合
（２）会員アカウント又はパスワードを不正に使用した場合
（３）本サービスの運営を妨害した場合
（４）本サービスの使用料等その他の債務の履行を遅滞し、又は支払いを拒否した場合
（５）本規約の何れかに違反した場合
（６）日本法律情報センター又はリーガルベースの名誉・信用を著しく毀 損した場合
（７）その他日本法律情報センターが会員として不適当と判断した場合

第２１条（合意管轄裁判所）
　本規約に関する一切の紛争の合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。

附則
　この規約は、２００２年２月２０日から実施します。

以上