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１．収録法令
リーガルベース法令版（第23版）では、旧法を除き、（株）ぎょうせいが提供する現行法令データを収録しています。
内容現在 平成１９年１０月１日までに官報に掲載されたもの
（一部廃止法令を含む）
総件数 ７，９４３件
憲法 １件
法律 １，９１９件
政令 １，９４１件
勅令 ８２件
府省令 ３，５９２件
規則 ２８７件
条約 １０１件
その他 ９件
旧法 １１件
（注）太政官布告及び太政官達は、「その他」に分類しています。「旧法」・参照条文・法分野・簡易モードは㈱日本法律情報センターが作成・提供しています。告示・訓令・通達・条例は収録しておりません。
２．参照条文付法令一覧 全９５件
一般職の職員の給与に関する法律 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 会計法 下水道法 家事審判法 河川法 会社法 外国人登録法 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律 環境基本法 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 教育基本法 教育公務員特例法 刑事訴訟法 刑法 建築基準法 建物の区分所有等に関する法律 戸籍法 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 公営住宅法 公共用地の取得に関する特別措置法 公職選挙法 公有水面埋立法 公有地の拡大の推進に関する法律 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 行政事件訴訟法 行政手続法 行政代執行法 行政不服審査法 国家公務員法 国家行政組織法 国家賠償法 国際海上物品運送法 国税徴収法 国税通則法 国税犯則取締法 国民健康保険法 国民年金法 国有財産法 災害対策基本法 裁判所法 財政法 社会教育法 社会福祉法 借地借家法 手形法 住民基本台帳法 出入国管理及び難民認定法 消費税法 所得税法 商法（旧規定） 小切手法 少年法 昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 消防組織法 消防法 証券取引法 水道法 製造物責任法 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律 相続税法 測量法 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律 地域保健法 地価公示法 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 地方公営企業法 地方公務員法 地方財政法 地方自治法 中小企業基本法 著作権法 都市計画法 土地改良法 土地収用法 道路法 特許法 内閣法 日本国憲法 農業委員会等に関する法律 農地法 物品管理法 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 法人税法 法の適用に関する通則法 民事執行法 民事訴訟法 民事訴訟法（旧法） 民事保全法 民法 有限会社法 労働安全衛生法 労働関係調整法 労働基準法 労働組合法
３．法分野一覧表（２６分野）
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No.
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法分野
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件 数
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備 考
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1.
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憲法
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７３
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2.
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国会・選挙
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６７
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3.
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行政組織
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１，０９７
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行政組織・国家公務員・統計を含む
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4.
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地方制度
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２４９
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地方財政・地方公務員を含む
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5.
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司法・法務
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１６３
|
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6.
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民事
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３６４
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7.
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刑事
|
１６７
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8.
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警察・消防・防衛
|
２９３
|
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9.
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財政
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３３６
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財務通則・国債を含む
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10.
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租税・専売
|
２４５
|
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11.
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産業通則
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３２７
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12.
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科学技術
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５５
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13.
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農林・水産
|
４３３
|
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14.
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資源・エネルギー
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１３１
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鉱業を含む
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15.
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商工
|
３８６
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16.
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貿易・為替
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５１
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17.
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金融
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３２３
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保険・証券を含む
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18.
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運輸
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４１７
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貨物運送・陸運・海運・航空を含む
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19.
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郵政
|
８７
|
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20.
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電気通信
|
１３２
|
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21.
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国土計画
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５７５
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国有財産・災害対策・都市計画・土地・道路・河川を含む
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22.
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建設
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１２８
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建築・住宅を含む
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23.
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教育・文化
|
３３２
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観光を含む
|
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24.
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厚生・環境
|
１，０６４
|
社会保険・社会福祉を含む
|
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25.
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労働
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２０４
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26.
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外事・条約
|
２４８
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合 計
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７，９４３
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簡易モード １，００９件
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※ＷＥＢ版では法分野及び簡易モードは表示されません。
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